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改悪の「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」 戦争国家へとまっしぐら

「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」というのが衆議院に出ています。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18301014.htm

この法案は問題があると思います。
 
↓ ウィキぺディアの説明はこちら
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

改正の内容を調べてみましたら、

まず「二 選挙権年齢等の18歳への引下げに係る法制上の措置」とかあってありえないです。

愛国心教育で愚民化教育をし、

そんな愚民に育った者を服従させ、

国を支配しようとする魂胆。

世間知らずな子どもに選挙権持たせるとか、

衆愚政治のなれのはて。

アホな有権者を増やせば、政治家が汚職してもわかりませんし、

国民をだますことも簡単で、ゆうゆう選挙も勝てますね。

そしてこの法案の「一 公務員の政治的行為の制限等に関する規定の適用除外」も問題です。

1~35まで、すべて公務員等の政治運動に関するもので、

政治運動を許可するという内容のようです。

「一 公務員の政治的行為の制限等に関する規定の適用除外
  国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間に公務員(日本銀行の役員を含む。)が行う行為であって、専ら国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為をいう。)及び憲法改正に関する意見の表明並びにこれらに必要な行為としてされるものについては、次の規定は適用しないこと。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18301014.htm


実は以前、政治運動で問題になった人物がいたのです。

自/民/党の佐藤正久議員です。

「自衛隊のイラク派遣で有名になった佐藤正久参議院議員が初出馬時に自衛隊施設約113か所で講話したうち33回は税金から謝礼が支払われた事実を報告する。

政治的中立が義務付けられている自衛隊が、組織をあげて特定政党の特定候補を応援し、施設を自由に使わせていることや、納税者から徴収した税金から、特定立候補予定者(選挙が公示されるまでは「予定者」)に謝金が支払われているのは問題であろう。」
http://www.mynewsjapan.com/reports/1933

例えば、この法案に「13 自衛隊法第61条第1項及び第3項」の改正がありまして、

「第六十一条  隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない
2  隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
3  隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

この法改正で自衛隊員の政治活動を許可するということのようです。

自衛隊員が政治活動するということは、

今、東京都知事選に出馬している田母神氏を応援し、

ゆくゆくは田母神氏が目指す徴兵制、

そして戦争への道へひた走るということを意味しているのではないでしょうか?

これは大変な法改正のようにしか思えません。

反対するべきではないでしょうか。

【続きを読むにこの法案の改正の中身を掲載しています】

「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18301014.htm


  1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第37条(第1号に係る部分に限る。)

第三十七条  委員長、委員及び政令で定める公正取引委員会の職員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をすることができない。
一  国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO054.html


  2 裁判所法第52条(第1号に係る部分に限る。)

第五十二条 (政治運動等の禁止)  裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。
一  国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html


  3 地方自治法第250条の9第14項(同法第251条第5項において準用する場合を含む。)

14  委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html


  4 会計検査院法第19条の3第9項

○9  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO073.html


  5 国会職員法第20条の2第1項及び第3項

第二十条の二  国会職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、両議院の議長が両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮つて定める政治的行為をしてはならない。

○3  国会職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO085.html


  6 国家公務員法第102条第1項及び第3項(これらの規定を同法第6条第2項並びに電波法第99条の4及び裁判所職員臨時措置法において準用する場合並びに教育公務員特例法第18条第1項(同法第30条において準用する場合を含む。)においてこれらの規定の例による場合を含む。)並びに第106条の12第2項

(政治的行為の制限)
第百二条  職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

○3  職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

第百六条の十二  委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
○2  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html


  7 国立国会図書館法第4条第2項

国立国会図書館法第4条第2項
○2  館長は、職務の執行上過失がない限り在職する。館長は、政治活動を慎み、政治的理由により罷免されることはない。館長は、両議院の議長の共同提議によつては罷免されることがある。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO005.html


  8 公認会計士法第37条の6第2項

第三十七条の六  会長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2  会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO103.html


  9 労働組合法第19条の6第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項

第十九条の六  常勤の公益委員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一  政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO174.html


  10 地方公務員法第36条第1項から第3項まで(これらの規定を同法第9条の2第12項及び地方公営企業法第7条の2第11項において準用する場合を含む。)

第三十六条  職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2  職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一  公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二  署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三  寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四  文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五  前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
3  何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html


  11 社会保険審査官及び社会保険審査会法第29条(第1号に係る部分に限る。)

第二十九条  委員長及び委員は、在任中、左の各号の一に該当する行為をしてはならない。
一  国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO206.html


  12 警察法第10条第3項及び第42条第3項(同法第46条第2項において準用する場合を含む。)

3  委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO162.html


  13 自衛隊法第61条第1項及び第3項

第六十一条  隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
3  隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html


  14 原子力委員会設置法第11条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項

原子力委員会設置法第11条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項
第十一条  委員長及び常勤の委員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一  政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1&H_NO_GENGO=S&H_NO_YEAR=30&H_NO_TYPE=2&H_FILE_NAME=S30HO188


  15 労働保険審査官及び労働保険審査会法第35条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項

一  国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO126.html

  16 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第5項

5  委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO162.html

  17 地価公示法第18条第2項

2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO049.html

  18 公害紛争処理法第17条第2項(同法第23条、第28条第4項、第31条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。)

2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO108.html


  19 公害等調整委員会設置法第11条第2項

2  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO052.html

  20 公害健康被害の補償等に関する法律第123条第2項

第百二十三条  
2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO111.html

  21 運輸安全委員会設置法第12条第2項

2  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO113.html


  22 電気通信事業法第150条第2項

2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html

  23 日本銀行法第26条第1項(第2号に係る部分に限る。)

二  政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html

  24 金融庁設置法第16条第2項

2  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO130.html

  25 内閣府設置法第33条第2項

2  第二十九条第一項第五号及び第六号に掲げる議員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO089.html


  26 国土交通省設置法第21条第2項
2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO100.html

  27 独立行政法人通則法第54条第4項

4  役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO103.html


  28 国家公務員倫理法第18条第2項

2  会長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%BD%88%EA%88%EA%96%40%88%EA%93%F1%8B%E3&REF_NAME=%8D%91%89%C6%8C%F6%96%B1%88%F5%97%CF%97%9D%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=

  29 食品安全基本法第32条第2項

2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%90H%95i%88%C0%91S%8A%EE%96%7B%96%40&H_NAME_YOMI=%82%A0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H15HO048&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


  30 情報公開・個人情報保護審査会設置法第4条第9項

9  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO060.html

  31 地方独立行政法人法第50条第2項
2  役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO118.html


  32 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第105条

第百十五条  審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。
2  資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO117.html

  33 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第39条第2項

2  委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO049.html


  34 更生保護法第8条第2項

2  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO088.html

  35 原子力規制委員会設置法第11条第2項
(憲法改正手続法第100条の2関係)

2  委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO047.html

二 選挙権年齢等の18歳への引下げに係る法制上の措置
 1 憲法改正国民投票の投票権年齢に係る経過措置規定等の削除
   国政選挙の選挙権年齢等の引下げに係る法整備規定及び当該引下げがなされるまでの間の憲法改正国民投票の投票権年齢に関する経過措置規定を削除すること。
(憲法改正手続法附則第3条関係)
 2 法制上の措置
   国は、この法律の施行後速やかに、年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
(改正法附則第2項関係)

三 施行期日等
 1 この法律は、公布の日から施行すること。  (改正法附則第1項関係)
 2 その他所要の規定の整理を行うこと。

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http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php
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→http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/opinions/index.html

【仏で放射性廃棄物の最終処分方法が決まってないのはコンクリの耐久性の年数が50 ~60年と短いからなのに今の政権おかしい】
「原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)の一方、8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。6月、8000ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた」
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【英国にも嫌われているEUと交渉するなんて】 
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【自由貿易推進の嘘つきトランプ TPPも2国間協定(FTA、EPA)も自由貿易】 
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売国政策のTPP承認案と関連法案、きょう審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2891524.html

ユダイスラエルとユダメリカの会談
http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?both=T&ieid=en&oeid=ja&url=http%3A%2F%2Fwww.haaretz.com%2Fisrael-news%2F1.743523

【テロ国家シオニストユダヤのイスラエル「イスラエルの核は2百発」】
「米国のパウエル元国務長官が昨年3月に知人宛てに送ったメールの中で、イスラエルが200発の核弾頭を保有していることを示唆していたと報じた。 パウエル氏は、イランの核問題について語る中で「イランのやつらは、イスラエルが200発持っていて、それがすべてテヘラン(イラン)に向けられていることを知っている」と書いていた」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160917-OYT1T50053.html

【アベノミクスの正体】
安倍政権が、①年金運用損公表を参院選後まで先延ばししたこと、②人権を抑圧し軍創設を謳う自民党憲法案について選挙で全く触れないこと、③原発やTPPなどの争点を隠ぺいし都合の良い数字だけ並べ立てていること、④メディアを委縮させていること、こうした事実をできるだけ拡散していただきたい
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/749822836475174912

【舛添氏に続きまたまた自民党が問題を起こす】
・麻生財務相「いつまで生きているつもり」 北海道の会合で発言
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160618-00000032-jnn-pol
・富山市議会の自民会長、女性記者押し倒しメモ奪った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000057-nksports-pol
・<公選法抵触の恐れ>自民・冨樫議員、祭りで酒贈る 秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000068-mai-soci

TPP合意、2月に調印
http://jp.sputniknews.com/business/20151229/1383169.html

【ナチス自民党は共謀罪が好き】自民党内から「共謀罪」創設のための法整備必要との声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151117-00000719-fnn-pol
「共謀罪は論外」=民主幹事長「過去3度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000110-jij-pol

安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言! 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい
http://lite-ra.com/2015/09/post-1531.html

ウィキリークス、「TPP条文案」文書を公開
http://www.asahi.com/articles/ASHBB2TQRHBBUHBI00K.html
「妥協案は、参加国の事情によって都合良く説明できる内容になっており、各国で説明が食い違う理由となっている。」
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/652725033190580224

【9.4兆円年金が消えた】
GPIFマイナス運用か 7~9月、世界株安響く
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/
運用損は9.4兆円

「安保法制与野党大もめニュースの裏で「医療法の一部を改正する法律案」が超スピード可決!外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現(><)。沈みゆく大国アメリカに書いた懸念がこんなに早く現実になった(怒)」
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/644309431379865600

「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを決定

シティバンクがマイナンバーを要求 http://www.citibank.co.jp/news/2015/news_090415_01.html これで個人情報が漏れたら、シティバンクは損害を賠償してくれるのでしょうか?

「盗聴法」  改正がヤバい! 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる
http://t.co/o46Gm2iw5x

【日本弁護士連合会による請願署名】
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い(締切:2015年 8月31日(月))
http://t.co/cLgFkS9anZ

【TPP交渉差止・違憲訴訟の会】
ご希望の方は原告になることができます。
http://tpphantai.com/

<TPA法案>成立へ米上院動議可決 TPP交渉合意後押し
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6164631
日本が植民地になるTPP

【戦争へまた一歩進む安倍政権】
【どんどん戦争国家へ】 「文官統制」廃止閣議決定 防衛省設置法改正案、議論なく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000255.html



集団的自衛権行使 明確基準なく法制化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html

「政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう」 http://t.co/chI7GeUvDX


安倍政権はマイナンバー法で預金封鎖する?
【預金封鎖への最善の対処方法】
・小銭を貯める(五百円玉貯金)
・家はどうなるのか?家は財産税の対象だ。当時の最高税率は90パーセント。財産税を収められないと物納。つまり家を差し押さえられる。・自給の準備が必要
https://t.co/vVA4cOB2Hq

後藤健二氏「ジャーナリストは自己判断、自己責任」と発言
http://youtu.be/-Nr-rhH6nwQ
後藤はジャーナリストは自己責任と言っている。自己責任なら法律変える必要ない。自衛隊も海外に派遣する必要もない。

【愚民化政策 人間のIQを下げるもっとも効果的な方法】
TVのテロップとか字幕がわずかな時間で思考能力を奪う。TVを見るとアホになる
pic.twitter.com/VQ6ORLgRCR

アメリカよ、目覚めよ! ~ワクチン強制、隔離収容、尋問(家宅捜査)、「汚染除去」~
http://ja.naturalnews.com/jabuzz_buzz000013.html

【シリアのアサドとEUとイスラム国(#ISIL、ISIS)は石油つながり】
「2013年4月、EUは「反乱勢力が支配する地区から出る石油で反乱勢力に資金を与える為」、シリアに対する禁輸措置を解除した」
http://t.co/mL1Xepmotx

イスラム国の原油を買っているのは「アサド政権」だった!〈週刊新潮〉
http://www.gruri.jp/article/2015/02050930/

西川農水相が収賄罪で逮捕されていた!

「プーチンを支援しているドイツ銀行とドレスナー銀行とのつながりです。この二つの銀行は、ドイツの三大銀行で、ロスチャイルド系の銀行です」
http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3595.html

【米国=イスラエル諜報特務庁=モサド=ISIS=英国=ユダヤ】
「「モサド」という言葉はヘブライ語で組織・施設・機関を意味する「モサッド」から
イスラエルでも「ハ-モサッド(המוסד)」と呼ぶ
英語では「ISIS」(Israel secret intelligence service)
イスラエル諜報特務庁の組織的源
1つはイギリス委任統治領パレスチナのイシューブ(ユダヤ人社会)の政府的機構であったユダヤ機関外交及び諜報部の政治局
2つ目は1940年に創設されたハガナー情報局の英国課である」


ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?
http://youtu.be/_nwfBQFzlpo

【イスラム国(ISIL)とはグラディオ作戦】
「狙った敵を悪魔のように見せかけ、大衆を怯えさせて、政府指導者と仲間のエリート主義者達の、強化しつづける権力を支持させるようし向ける…NATOとワシントンによって率いられる政治的抑圧と操作の手段へ」


【NATOはアメリカ主導のテロ組織】
http://youtu.be/1WWZXOS0xnU

US helped Israel with H-bomb - 1980s report declassified
http://rt.com/usa/232203-us-israel-nuclear-weapon/

​ISIS in Iraq stinks of CIA/NATO ‘dirty war’ op
http://rt.com/op-edge/168064-isis-terrorism-usa-cia-war/

米CIA、米軍=ISIS(イスラム国、ISIL)=NATO
【米国(CIA、米軍)=イスラエル諜報特務庁=モサド=ISIS=英国=ユダヤ=NATO】
(ISIS、イスラム国、ISIL、過激派組織IS)

【シオニストの仲間たち】
キリスト教原理主義=白人至上主義(優生思想)=ネオコン(詐欺師、前科者の別称、新自由主義)=極右(ナチス)=ブッシュ=マラーノ(隠れユダヤ、改宗ユダヤ)=偽ユダヤ(シオニスト、悪魔崇拝者)=CIA、CSIS=サバタイ派マフィア=金融マフィア=軍需マフィア=戦争法案=統一教会系勝共連合=自民党清和会=日本会議(ネオナチ)

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