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山下幸夫×堤未果 「テロ資金の国内取引を規制する法案を閣議決定」文字起こし 湯川氏の背後に自民党政治家 偽旗作戦

山下幸夫×堤未果 「テロ資金の国内取引を規制する法案を閣議決定」の文字起こしです。

まだ文字起こしの途中ですが、

湯川氏と後藤氏のISIS(イスラム国)の身代金要求の背後に

自民党と右翼の存在が明らかにあるのが次第にわかってまいりました。
 
この身代金要求は茶番劇であり、

何が目的かというと、

テロ関連の法案、そして共謀罪、集団的自衛権、憲法9条等の

法律の改悪が目的であり、

日本を戦争をする国に変えるための

偽旗作戦であると思われます。

このままいくと日本人は悪法により弾圧され、

テロの標的にもなります。

いったいテロ関連の法律というものがどんなものか

お伝えするべく今回、文字起こしを掲載到します。


山下幸夫×堤未果 「テロ資金の国内取引を規制する法案を閣議決定」
http://youtu.be/J0pXkUIwB1o

堤:「今月10日政府はテロ資金の国内取引を規制する法案を閣議決定しました。テロリストが日本国内で金融取引をした場合、その資産を一時的に凍結することを可能にしたもので、政府は今国会に提出し、早期成立を目指すとしています。なぜ今政府は、この法案成立を急いでいるのか? そもそもテロ資金凍結法案とはどんなものなのか? 今夜はこの方と考えます。弁護士の山下幸夫さんです。こんばんはよろしくお願いします。まずですね、このテロ資金凍結法案とはどんな法律なんでしょうか?」

山下:「はい、まず名称がすごく長いんですけども、「国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産凍結等に関する措置法案」という、一般的には「国際テロリストの財産凍結法案」というふうに呼ばれています。内容としてはですね、国連の安全保障理事会というのがございますけども、まあ、そこの決議が2系統の決議がありまして、1つがなんて言いますかね、アルカイダとかそういうものタリバンとかですね、こういうものを制裁委員会という所で指定していまして、それに対する資産凍結措置を取るという。それともう1つですね各国が国連決議に基づきまして、そういう国際テロリストを指定するという2系統の決議がございまして、今回この2系統のものを日本国内においてASEAN(アセアン=東南アジア諸国連合) 外為法によって国外取引は対象になっているんですが、国内取引が法制度としては存在していないということから、FTAF(Financial Action Task Force:http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm)というサミットでマネー・ローンダリング対策のために作られた金融活動作業部会というところがございまして、ここがかねてから日本に対して、国外取引はやっているけども、国内取引の規制はしていないと、いうことで勧告をされて、早く作るようにと言われていたということもありまして、今回これを作ろうということになったようです」

堤:「はい、今おっしゃった2種類あるということで、1つはアルカイダやタリバンが国際的にされているテロリスト対象。もう1つの方があの気になるんですが、各国の国内で定義したテロリスト?」

山下:「そうですね、各国がもちろん国際テロリストということですので、純粋な国内問題ということはないと思うのですが」

堤:「国際的に動いている]

山下:「国際的な定義したテロリストと思われるものが指定することができるということになっております。今回の法案では、その要件といいますか、どういう場合に認定できるか、今回これ国家公安委員会が指定するという制度になっておりまして、要件がそこに書かれているわけなんですが、まあその一つの要件が外為法も現在行われているんですが、外為法の方で指定している人ということが一つの前提なのですが、まあ新しい要件としてですね、実はあの日本でですね、テロ資金供与防止条約という条約に基づいて、何と言いますかね、テロ資金の供与に関する処罰法という法律がございます。これは正式な名称がこれまた長たらしいのですが、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO067.html)というのが実は2001年にもうできているんですね。これは条約を批准する関係で作られたのですが、この中で一種のテロ行為というものを指定していて、それを処罰することになっているんですが、今回その定義をまあそのまま持ってきまして、それでその要件、公衆等脅迫目的の犯罪行為をですね、やったとか、企てたとか、助けたとかそういうことで、かつ将来もそういうことの可能性があるという人をターゲットにするというか、対象にできるという規定ができておりまして、この規定自体がそもそもこのテロ資金の適用処罰法では、もともと条約よりも広く実は対象犯罪が広げられていたり、要件があいまいになっていたところなんですが、それがそのままもってきてですね、それが今言ったように実際やらなくても、くわだてたとか助けたとか、まああいまいな要件が入っているためにですね、それが広げて解釈が可能になっているというもので、将来的にこれが恣意的に適用される可能性があるところが一番懸念されるところです」

堤:「なるほど。そうするとまあ、公安がテロ行為を企てた、助けたというこういうあいまいな定義によって、この人はターゲットだと指定することができてしまうと」

山下:「そうですね、一応手続き的にはですね、まあ告知証文と言いますか、そういう手続きを行政手続法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html)というかですね、そういう手続きでやることになっているんですが、急いでやる場合にはですね、とりあえず仮に指定して、15日以内にヒアリングをして問題なければ本指定をするということ。ようするに例外的な手続きが緩和されていたりですね。そういう問題もありますし、やっぱりどこまでいってもどういう証拠に基づいてやるのかというとこですね。ここについては公安警察とか、そういうところの情報に基づいておこなわれる可能性がありますので、やっぱり恣意的なといいますかね、そういう運用がされる恐れがあると思っています。」

堤:「なるほど。山下さん、今現在、まあこうした日本国内のそうしたテロ行為を取り締まる機能というのは、今現在は十分に機能していないと?」

山下:「まあ、実はその先ほど言ったテロ資金提供処罰法もですね、2001年に作られたのですが、1回も適用されたことがないですね」

堤:「10年以上経ってますけど、なぜ1度も適用されない」

山下:「やっぱり適用するにはあたいする行為が国内でなされていないと、つまり日本においてそんなにテロというのはですねなかなか考えにくいと思うんですね。ですから適用された例がないんです。ところが最近、国会ではですね、改正案が審議中でして、さらに処罰範囲を広げるという。今までは資金の提供が対象だったのをですね、こう例えば部屋を貸す、アジトを提供する。利益を提供する行為まで広げるとかですね。あと、まあ資金の提供者についてはですね、そのテロリストとされる人に提供する場合に、その資金を提供した人にさらに提供する人。さらにその人に提供する人、何段階に」(※ 例えばテロに提供しただろうと疑われた人が、親からお金をもらっていれば親も捕まり、その親も捕まるわけですね……)

堤:「どんどん洗い出していけるような」

山下:「広げていけるような、そういうものを処罰するというような改正法案が実は継続審議になっておりまして、この国会で通る可能性があると思うんですが、まあその中で実は1件も適用例がないんですけども、しかし今言ったようにこれをまったく同じ要件で、そのままですね今回のテロリストの資産凍結法案のテロリストの要件に入れたということで、これは本当に適用しようと思えば、広くあいまいになっていますから、このままではあると思うので、今後はその国際テロリストの認定のところではかなり適用を広げられる可能性はあると思うのですが」

堤:「テロリストの定義のところはもっと幅が広がると」

山下:「そうですね。」

堤:「あの、今ね、国会で非常に審議が盛り上がっているとおっしゃったんですけども、今まで一度も適用例がないことがないのに、いきなり今盛り上がっているのはなぜですか?」

山下:「これはですね、やっぱりFTAFからの勧告。まあFTAFというのは、国連ではないのですが、FTAFがやはりそこが不十分だと。その条約自体を国連の条約なんですが、ちゃんとそれを日本で国内法として不十分であると、利益がですね、資金に限られているところとか、そういうところについて指摘を受けていて、これもだからFTAFを根拠に日本で法律をちゃんとしましょうというとこで今回改正案が審議されているところです」

堤:「山下さん、今このテロ資金凍結法案これが成立することで、日本の得る一番のメリットとはなんでしょうか?」

山下:「まあ一つは、FTAFから勧告を受けていて、日本がはたしていないということに対して、日本がやっていると、もう一つは大きなテロ対策を日本がちゃんとやっていることを示すという面があると思うんですね。そして逆に国内的にもテロ対策を日本政府としてちゃんとやっていきますというということを宣言するというか、それを国民に知らしめる。そしてテロ対策は必要であるということを国民に知らせることで、次の例えば共謀罪法案(http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html)というような、これもテロ対策のために必要であると言われているんですが、そういうものにつなげていく、国内におけるテロ対策より強化していく、そのために今回これをまず通すことによってテロ対策は必要であると、国会でそれが認められたということで、次の段階に行こうとしている。そのように考えられます」

堤:「はい。前半ではですね、このFTAFという、世界各国でやられていることをしっかり日本が整備をしていないという、まあその圧力もあって、日本が急に今回整備するということにしたと、そしてまあ、気になるのはテロリストの定義が公安によって決められること、そしてかなり幅広く決められるようなあいまいさが残っているということだったんですけど」

山下:「そうです」

堤:「後半はですね、まあ法律ですから、テロ資金凍結法案の前後とか、左右でこれを補足するような他の法案と合わせて大きな流れとしてお話を伺っていきたいと思います。……今夜は今国会で成立をめざすテロ資金凍結法案について、弁護士の山下幸夫さんと考えています。先ほどですね、テロ資金凍結法案が今国会に通りそうだと、これが通った場合に公安によるテロリストの定義が非常に幅広くなるのではないかとというお話を伺ったのですが、例えばあの一つ例を上げていただけますか。どんな状況だとそうなる」

山下:「今言ったテロ資金の処罰法という法律の関係で考えますと、いま言った2020年東京オリンピックがおこなわれるわけですけども、例えば東京都に対してですね。オリンピックを中止しろと、やめろということで、オリンピックを脅迫といいますかね、それを目的にやめなければ例えばトイレを爆破する、トイレを破壊すると。まあ、建造物を損壊するという行為に入っていまして、公衆と脅迫というのはですね、今言った地方自治団体を含めて(11:05)」

堤:「」

山下:「」

【改正が検討される主な法案 戦争国家へ】
自衛隊法
イラク特措法
警官職務執行法
補給支援特措法
会場保安庁法
国際平和協力法
周辺事態安全確保法
会場輸送規制法
テロ対策特措法
周辺事態船舶検査活動法
戦争法案(5月に提出予定)
http://t.co/uiCijw8iDL
自衛隊海外派遣恒久法案 通常国会提出へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012002000149.html

【要約】
・処罰範囲を広げる
・今までは資金の提供が対象だったのをですね、こう例えば部屋を貸す、アジトを提供する。利益を提供する行為まで広げるとかですね。あと、まあ資金の提供者についてはですね、そのテロリストとされる人に提供する場合に、その資金を提供した人にさらに提供する人。さらにその人に提供する人、何段階に
・適用しようと思えば、広くあいまいになっていますから、このままではあると思うので、今後はその国際テロリストの認定のところではかなり適用を広げられる可能性
・テロリストの定義のところはもっと幅が広がる
・テロリストの定義が公安によって決められる

山下幸夫×堤未果 「テロ資金の国内取引を規制する法案を閣議決定」
http://youtu.be/J0pXkUIwB1o




【関連記事】
ISIS(イスラム国)身代金要求は日本の法律を変える目的 湯川氏の背後に自民党政治家 テロ関連法 偽旗作戦
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-404.html

「IS 湯川さんら2人殺害警告か」  また偽旗作戦ですか?
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-402.html

フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドのパリの本社銃撃事件について 偽旗作戦 偽旗テロ
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-392.html

フランステロの続報
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-396.html

ポール・クレイグ・ロバーツ博士:フランスのシャルリー・エブドのテロは偽旗作戦か?
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-397.html

イラクやシリアでテロ攻撃を行っているISIS(イスラム国)のメンバーは米国人 ISIS&アルカイダの指揮官もポール・E・バレリー
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

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種子法廃止が衆院通過!反対しましょう。(2017/3/23)
「主要農作物種子法を廃止する法律案」
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-624.html

【改悪のためのスピン報道(森友、韓国、北朝鮮)】
・米国との二国間交渉、TPP、RCEP
・テロ等準備罪(共謀罪)
・水道法改正(水道の広域化促進へ法改正案)→水道民営化
・種子法廃止(農産物主要種子法)
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http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-628.html
【種子法廃止 食料主権に逆行の危険】
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170127-OYT1T50181.html

【ナチス政権と共謀罪】
「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ 
http://www.asahi.com/articles/ASK1666B3K16UTIL053.html 
 
犯罪者に情報ダダ漏れ恐怖のマイナンバー制度
【マイナンバー情報悪用 女性狙い逮捕 東京・中野区の元臨時職員】
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https://www.facebook.com/no.mynumber/ マイナンバーはいらない
http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php
中野区へのご意見・ご要望
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【仏で放射性廃棄物の最終処分方法が決まってないのはコンクリの耐久性の年数が50 ~60年と短いからなのに今の政権おかしい】
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最終処分場計画で苦悩するフランスに重なる明日の日本
http://mainichi.jp/articles/20150507/mog/00m/030/009000c

【英国にも嫌われているEUと交渉するなんて】 
日欧EPA、年内合意断念=チーズ、自動車で溝―年明け再交渉 
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トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int 
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【山本農水相、談合摘発企業から690万円献金】 
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【9条改正よりヤバい緊急事態条項の議論がおこなわれる】
「中谷氏は改憲項目について、良好な環境を保障する「環境権」や大規模災害時などに首相の権限を強化する「緊急事態条項」が候補になるとの認識を示した。衆院憲法審査会は、10日に1年5か月ぶりとなる実質的な議論を行う予定だ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161103-OYT1T50130.html?from=ycont_navr_os

山本農水相「首になりかけた」=また軽口、菅長官が注意 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol

【原発、原爆推進のCSIS(ジャパンハンドラー)の手先の安倍自民党政権は原爆推進の本性を現す】
「アメリカやロシアなど核保有国や同盟国の多くは反対。唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらもアメリカの核の傘に依存する日本は、これまでの採決では棄権してきたが、今回、初めて反対票に投じた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161028-00000061-ann-int

売国政策のTPP承認案と関連法案、きょう審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2891524.html

ユダイスラエルとユダメリカの会談
http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?both=T&ieid=en&oeid=ja&url=http%3A%2F%2Fwww.haaretz.com%2Fisrael-news%2F1.743523

【テロ国家シオニストユダヤのイスラエル「イスラエルの核は2百発」】
「米国のパウエル元国務長官が昨年3月に知人宛てに送ったメールの中で、イスラエルが200発の核弾頭を保有していることを示唆していたと報じた。 パウエル氏は、イランの核問題について語る中で「イランのやつらは、イスラエルが200発持っていて、それがすべてテヘラン(イラン)に向けられていることを知っている」と書いていた」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160917-OYT1T50053.html

【アベノミクスの正体】
安倍政権が、①年金運用損公表を参院選後まで先延ばししたこと、②人権を抑圧し軍創設を謳う自民党憲法案について選挙で全く触れないこと、③原発やTPPなどの争点を隠ぺいし都合の良い数字だけ並べ立てていること、④メディアを委縮させていること、こうした事実をできるだけ拡散していただきたい
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/749822836475174912

【舛添氏に続きまたまた自民党が問題を起こす】
・麻生財務相「いつまで生きているつもり」 北海道の会合で発言
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160618-00000032-jnn-pol
・富山市議会の自民会長、女性記者押し倒しメモ奪った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000057-nksports-pol
・<公選法抵触の恐れ>自民・冨樫議員、祭りで酒贈る 秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000068-mai-soci

TPP合意、2月に調印
http://jp.sputniknews.com/business/20151229/1383169.html

【ナチス自民党は共謀罪が好き】自民党内から「共謀罪」創設のための法整備必要との声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151117-00000719-fnn-pol
「共謀罪は論外」=民主幹事長「過去3度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000110-jij-pol

安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言! 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい
http://lite-ra.com/2015/09/post-1531.html

ウィキリークス、「TPP条文案」文書を公開
http://www.asahi.com/articles/ASHBB2TQRHBBUHBI00K.html
「妥協案は、参加国の事情によって都合良く説明できる内容になっており、各国で説明が食い違う理由となっている。」
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/652725033190580224

【9.4兆円年金が消えた】
GPIFマイナス運用か 7~9月、世界株安響く
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/
運用損は9.4兆円

「安保法制与野党大もめニュースの裏で「医療法の一部を改正する法律案」が超スピード可決!外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現(><)。沈みゆく大国アメリカに書いた懸念がこんなに早く現実になった(怒)」
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/644309431379865600

「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを決定

シティバンクがマイナンバーを要求 http://www.citibank.co.jp/news/2015/news_090415_01.html これで個人情報が漏れたら、シティバンクは損害を賠償してくれるのでしょうか?

「盗聴法」  改正がヤバい! 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる
http://t.co/o46Gm2iw5x

【日本弁護士連合会による請願署名】
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い(締切:2015年 8月31日(月))
http://t.co/cLgFkS9anZ

【TPP交渉差止・違憲訴訟の会】
ご希望の方は原告になることができます。
http://tpphantai.com/

<TPA法案>成立へ米上院動議可決 TPP交渉合意後押し
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6164631
日本が植民地になるTPP

【戦争へまた一歩進む安倍政権】
【どんどん戦争国家へ】 「文官統制」廃止閣議決定 防衛省設置法改正案、議論なく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000255.html



集団的自衛権行使 明確基準なく法制化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html

「政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう」 http://t.co/chI7GeUvDX


安倍政権はマイナンバー法で預金封鎖する?
【預金封鎖への最善の対処方法】
・小銭を貯める(五百円玉貯金)
・家はどうなるのか?家は財産税の対象だ。当時の最高税率は90パーセント。財産税を収められないと物納。つまり家を差し押さえられる。・自給の準備が必要
https://t.co/vVA4cOB2Hq

後藤健二氏「ジャーナリストは自己判断、自己責任」と発言
http://youtu.be/-Nr-rhH6nwQ
後藤はジャーナリストは自己責任と言っている。自己責任なら法律変える必要ない。自衛隊も海外に派遣する必要もない。

【愚民化政策 人間のIQを下げるもっとも効果的な方法】
TVのテロップとか字幕がわずかな時間で思考能力を奪う。TVを見るとアホになる
pic.twitter.com/VQ6ORLgRCR

アメリカよ、目覚めよ! ~ワクチン強制、隔離収容、尋問(家宅捜査)、「汚染除去」~
http://ja.naturalnews.com/jabuzz_buzz000013.html

【シリアのアサドとEUとイスラム国(#ISIL、ISIS)は石油つながり】
「2013年4月、EUは「反乱勢力が支配する地区から出る石油で反乱勢力に資金を与える為」、シリアに対する禁輸措置を解除した」
http://t.co/mL1Xepmotx

イスラム国の原油を買っているのは「アサド政権」だった!〈週刊新潮〉
http://www.gruri.jp/article/2015/02050930/

西川農水相が収賄罪で逮捕されていた!

「プーチンを支援しているドイツ銀行とドレスナー銀行とのつながりです。この二つの銀行は、ドイツの三大銀行で、ロスチャイルド系の銀行です」
http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3595.html

【米国=イスラエル諜報特務庁=モサド=ISIS=英国=ユダヤ】
「「モサド」という言葉はヘブライ語で組織・施設・機関を意味する「モサッド」から
イスラエルでも「ハ-モサッド(המוסד)」と呼ぶ
英語では「ISIS」(Israel secret intelligence service)
イスラエル諜報特務庁の組織的源
1つはイギリス委任統治領パレスチナのイシューブ(ユダヤ人社会)の政府的機構であったユダヤ機関外交及び諜報部の政治局
2つ目は1940年に創設されたハガナー情報局の英国課である」


ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?
http://youtu.be/_nwfBQFzlpo

【イスラム国(ISIL)とはグラディオ作戦】
「狙った敵を悪魔のように見せかけ、大衆を怯えさせて、政府指導者と仲間のエリート主義者達の、強化しつづける権力を支持させるようし向ける…NATOとワシントンによって率いられる政治的抑圧と操作の手段へ」


【NATOはアメリカ主導のテロ組織】
http://youtu.be/1WWZXOS0xnU

US helped Israel with H-bomb - 1980s report declassified
http://rt.com/usa/232203-us-israel-nuclear-weapon/

​ISIS in Iraq stinks of CIA/NATO ‘dirty war’ op
http://rt.com/op-edge/168064-isis-terrorism-usa-cia-war/

米CIA、米軍=ISIS(イスラム国、ISIL)=NATO
【米国(CIA、米軍)=イスラエル諜報特務庁=モサド=ISIS=英国=ユダヤ=NATO】
(ISIS、イスラム国、ISIL、過激派組織IS)

【シオニストの仲間たち】
キリスト教原理主義=白人至上主義(優生思想)=ネオコン(詐欺師、前科者の別称、新自由主義)=極右(ナチス)=ブッシュ=マラーノ(隠れユダヤ、改宗ユダヤ)=偽ユダヤ(シオニスト、悪魔崇拝者)=CIA、CSIS=サバタイ派マフィア=金融マフィア=軍需マフィア=戦争法案=統一教会系勝共連合=自民党清和会=日本会議(ネオナチ)