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【拡散希望】RCEPはTPP 【「TPP崩壊後のメガFTA、 RCEPにどう向き合うか」】文字起こし

RCEP(アールセップ)がなぜ危険なのか

わかる動画がありましたので文字起こしをしました。

世界中で手紙キャンペーンをするそうです。

みなさんも日本の政治家や政府、

担当の外務省、経済産業省、農林水産省などに

RCEPやTPP反対の手紙でも

FAXでもいいので送ってはいかがでしょうか。

電話でも各省の担当部署に意見を伝えることは可能です。

それからRCEPで被害に合う人々と情報を共有することも必要です。

地元の議員にお願いする。

TPP反対の政治家に知らせることも重要だと思います。

外国語ができる方は、参加国の人々に伝えることも重要です。

以下、文字起こしです。

【20170223 UPLAN ジェーン・ケルシー「TPP崩壊後のメガFTA、 RCEPにどう向き合うか」】文字起こし
https://youtu.be/eSJtjthuUL0

講師:ジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド、オークランド大学教授)

(長文のため前半12分ぐらいから)


しかしながら私がこんな話をしなければならないかと残念に思うわけですよね。

政府が国民の人々とちゃんと相談せずに交渉をして、

そのために人々に大変な影響を与えてしまう。

今日はまたですね、またしてもいまいましい言葉という意味なんですけど、

RCEPの話をならなくなりました。これがなんであるのか、

どういう意味を持つのかというお話をしたいと思います。

私はそんなに長く話しはしません。

そういいますのも、みなさんと対話をしたいからです。

まず手短にRCEPとTPPの関係についてです。

なぜ神戸交渉会合が非常に重要なのか。

そしてなぜどのようにしてTPPが生き残延びびて、

RCEPという形を変えて生き延びたのか。

で、最後に国際的にこれにどう対応すべきか、そういうことを紹介して、

日本のみなさんがどう対応していくか、そういう話を聞きたい。

みなさんご存じでしょうけど、TPPの交渉に6年かかったんです。

交渉が始まったのは2010年の3月で、これが可決して、

調印したのが1年前、ニュージーランドのオークランドという首都で。

RCEPはですね、その後に始まりまして、ファーストラウンド(第1回)が2013年の5月、

来週の神戸が17ラウンド(17回)ということになります。

この二つのTPPとFCEPはですね、

お互い競争しあう合意という言い方をしましたし、

私はですね、これまで冷戦の代理戦争という言い方をしたんです。

かたや米国、かたや中国。

アメリカでもですね、そのような言い方をされたわけでして、

TPPはこれは問題だぞということを言われてですね、

これは中国が自分たちのルールを

世界に押しつけるものだという言い方をされたものですね。

しかし私が正直に申し上げるならばですね、

私の言い方も正しくはあるし、同時に間違っている部分もあった。

今RCEPを始めたのがASEAN。

ASEANとFTAを持っているASEAN+1と言いますけども、

そういう国々が関わってきたとうものだったんですね。

そういうことで、RCEPとなって、ASEAN+6の会合であるとされてきたわけです。

ということでASEAN+日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドということになるわけですね。

で、ご覧になりますように、赤で示している同時にこれらはTPPにも参加しているわけです。

で、一部重複している交渉参加国、これがですね、

TPP行き詰まるようになって、その重複部分が重要になったわけですね。

TPPに合意した国々の政府は、

このTPPをなんとかRCEPの中に生き延びさせようということを考えたからです。

しかしもちろん私たちはなぜこれ驚くかと、今更ですね、

TPPからうまく行き詰まったのに、なんで元に戻ってやりなおそうとするのか。

しかし特に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドはですね、

考え直す雰囲気はないわけなんですね。

私が指摘した通り、RCEPの成立に関する2点です。

TPPがアメリカが最終的このルールとなったように、

RCEPもですがどのような規則に落ち着くかというと、

中国が好きか嫌いかという、中国が望まないルールにはいかない。

ということでRCEPはTPPと異なるものになってきます。

それでもまだ中にはまずいものが残る。

といいますのは中国は攻撃型の利害もあるということなんですよね。

防御型の利害もあるということですね。同時に。

2つ目の政治的なポイントは、TPPがこれまでの既存の合意よりも

はるかに踏み込んだ貿易自由化モデルに政府が

コミット(手を握る)するものであったということですね。

そうして合意に6年かかったわけです。

ところがRCEPはいろんな多様な国々があるわけですね。

で、この中に4ヶ国ですね、貿易自由化に前向きな、積極的なオーストラリア、

ニュージーランド、韓国、さらに日本と4ヶ国あるわけです。

しかし同時にインドも入ります。

インドと言いますと、地球の南の国々にとって、

その大半のジェネリック薬品の製造工場をやっているんですね。

それから農業の自由化というセンシティブ(慎重を要するよう)な問題もあるわけです。

それから外国の投資家に政府を訴える、提訴することができるというで、

ASEANと言いますと、ここは多様なわけですよね。

非常に自由化の進んだシンガポールのような所もあれば、

フィリピンという国もあるし、発展途上国3ヶ国あるわけですよね。

ということでですね、非常に複雑な交渉になるわけですけども、

そこで大変懸念されるのは開発アジェンダ(協議事項)がどうなるかということなんですよね。

私たちの政府から途上国に対して、大変な圧力がかかって、

TPPをですねRCEPに移し替えるような(聞き取れず)。

ということでRCEPはどのようになっているのか。

まあもちろんTPPと同じくこれも秘密であるわけです。

そしてTPPほどリークがない。文書でもれてこない。

ということでラウンドが進むにつれ、

私たちはモニタリング活動を強化しようとしているわけですけども。

TPPとこれもまた同じなんですけども、企業がですね、

交渉を担当している人たちにも、アクセスができる。

ところが市民社会はシャットアウトされている。

実際ですね、これからの神戸ですよね、実は前回のインドネシアよりも、

そういう意味ではもっと状況がひどいんです。

で、私たちはですねTPPでもそうしましたけども、

今回明後日のですね、なんとかこのラウンドやっていくごとに、

その開催国でですね、開催国に伝えるチャンスがないものかとがんばってきたんですね。

なんとかこの交渉にあたる人たちに近づけないものだろうか、

伝えられないものだろうか。

そういう意味ではオーストラリアやニュージーランドでは、

私たちにそういう意味では成果がありましたし、

インドネシアでもですね、政府も私たちに協力的でした。

ところが日本政府はですね、私たちを閉め出すわけですね、私たちに知ってほしくない。

私は言いたいのですが、秘密にそれほどしたいっていうのでしたら、

きっと私たちにはいい話ではないということですよね。

よき友人の山田さんがいました。

なぜ今回の神戸が重要かです。

前にもちょっと触れましたけども、TPPというのはですね、

トランプの前から行き詰まりを見せてきたんですね。

オバマ大統領がこれを機会に上程しなかったというのはとりもなおさず、

それに賛成の票があまりなかったということで、

アメリカも行き詰まって、さらにトランプ大統領が正式に離脱を表明して、

大きく打撃があったということですね。

しかしながらどうもこれはTPPまずいなと雲行きになった時にですね、彼らは何をしたか。

TPPの条文をですね、まあ、それになぞられたものをですね、

RCEPに移そうというようにしていたのですね。

RCEPの文章の条項をですね、もれてきたものを見ますと、

これは知的財産とかですね、投資に関する条項は

これはまあ日本と韓国がTPPのものをそこに移すような形で、

そこに持ってきたんですけども。

ところが実際はTPPよりもひどいことになっている。

他の国からもらったTPPの条文をですね、

このRCEPに移していくようなこと、作業をやっているのですけど、

たとえば貿易に関する序文を移し替えたりしているわけですが。

で、たとえばですね、悲しい残念なことにですよね。

TPPは行き詰まってしまった。

ところがTPPが一つの批判のようになってきてしまったんですよね。

新しい合意に向かう時の出発点になってしまっているわけです。

そうしてそれは実はTPPにおいては、

それは嫌だと反対した方法がRCEPに入れるようになっているですね、

そういうふうに。

そういうことがトランプ大統領が登場する前からのことなんです。

しかしながらですね、トランプ大統領のTPP離脱ということがおきてからですね、

他の国々のこれまでの6ヶ月の交渉のがんばったのをですね、

救済しましょうというんでしょうか、そうした必死名努力が出てきたんですね。

TPPがいかにすばらしいものかということをですね各政治家に、

まあ、さかんに訴える人たちがいて、そういう人たちにしてみれば、

TPPにたいへんな政治的な投資といいましょうか、

理想図をそこにつぎ込んでいるわけなんですよね。

それはもともとの交渉参加国、合意した国々だけにかぎらず、

途中から入ってきたような国々でも、それの移行が見られるわけですね、

韓国であるとかタイです。

ということで、まあ、こういうことを背景として一応頭に置いて、

考えると、神戸のラウンドが非常に重要になると

TPPが行き詰まってから初めてのRCEPの会合ということになります。

で、神戸の後に3月14、15日ですけども、チリでですねRCEPすぐ閣僚会議が、

さらに韓国、中国、コロンビアで行われる。

ということでですね、どうやってTPPをRCEPの中に生き残らせるかという、

まあそういう話し合いになると思うのですけど、

とくに中国が非常に重要で、神戸のラウンドで

またどういう影響を受けるかというのも注目されると。

それからもう一つ言えることは、私たちの国々、

政府は非常に強く要求しているのですので、

他のASEAN諸国であるとか、インドとかそういう国々が迎合する。

ということで、来週神戸でそういう国々、抵抗する国々に支援をし、

そういう攻撃の強い要求に対抗するための材料といいましょうか、

議論を提供したいと思っております。

すごく手短に5点、TPPからRCEPにですね、中身が移し替えられたのか。

なんといいますか、重要性というか、TPPがRCEPに生き残るその形をご紹介したいと思います。

外国の投資家の利益に影響を与えたということで、

紛争解決のメカニズムに提訴するという政府を相手に。

世界中で実は、政府にそのような合意から手を引きつつある状況なんですね。

しかしながらこのISDSがRCEPではすでに合意がなされている。

で、今はその条件を詰める段階になっているんです。

で、外国、外資を入れているそういう状況の中では、

いいことだととらえがちですけども。

しかしながらですね、外資を相手の中国も、

ところが逆に中国の投資家というのもあって、外国に投資している。

そういう人たちも他の政府を訴えることができるということを

中国の投資家の利害を阻害するような機会を

みなさんちょっと想像してほしいのですけども、

中国の投資家がですね、日本政府をエネルギーの問題、農業に関して、

提訴するという状況ですね。

2つ目は新しい「eコマース、イーコマース=electronic commerce)」という分野ですね。

大変な圧力がかかってですね、こういう合意をしなさいと。

すなわちイーコマースですね。

インターネットや、ウェッブもそういう活動を制限するようなこと。やめろという。

こういう合意をしなさいというのですけども、

日本の中で企業が集めたデータですね、

これは日本の中にとどめておきことはできない。

世界中でもアクセスできるようなものにしなさいと日本に対してですね、

そういう圧力がかかると。と

ころがデータはクラウド(※ インターネット上の複数のサーバーを利用し、

ソフトウェアや、データベースなどの多くのな資源を活用するサービス)にあるけれども、

サーバーはアメリカにあるという状況ですね。

考えてみるとアメリカはRCEPに参加しないわけです。

しかしながらですね、アメリカというのは、

国としてプライバシーに対する規則はありますけれども、

そこで国としてですね、大変な監視国家といいますか、

監視社会になっているわけですよね。

心配されるのはそういう人々のデータが保護されないのではないか。

これもですね、特に懸念されるわけですけども、

TPPのイーコマースに関するテキストがですね、

それがまた移してくるようにですね、

そのTISA(Trade in Services Agreement)というサービスに関する

合意の中に移されているという。

TISAは日本も加わっているわけですけども。
(※ 「TISA」についてはこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000387.html

で、同じようなことがRCEPに対してもおきている。

同じような文言、条項がですね、RCEPにも移されてきていると。

日本も一員であります「G20
(※ ジートゥエンティ)は、"Group of Twenty"の略で、主要国首脳会議(G7)に参加する7か国、欧州連合(EU)、新興経済国11か国の計20か国・地域からなるグループである。構成国・地域は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンである)

それをWTOのアジェンダにのせようと、

アルゼンチンで今年開かれる会議の中で、

そのテキストをアジェンダにのせようという動きがあるわけです。

ということで私が先ほどTPPの規則が規範になりつつあるんだということは、

こういうことなんですよね。

他の異なる合意に関しても規範しているんです。

私たちとしては、そういうRCEPを中国が「ノー」ということを期待しているんですけども。

しかしながら中国はですね、まあ、アリババとありますけども、

イーコマースに関心があるわけです。

みなさんTPPで薬品のことが、どういうことが大事だったかご存じだと思いますけども。

日本と韓国がTPPであったひどい条文をそのままRCEPに持ってきているんです。

これがですね、まあ、非常に重大な結果を及ぼすのがインドに対してなんですね。

インドは世界の多くの途上国を救うような、

そしてそれを格安で手に入るジェネリック薬品というものを売っている世界の工場、

そういう役割をはたしているからです。

ということで、RCEPのそういう部分にはインドが抵抗しているということです。

そしてもう一つ。TPPとそっくりのRCEPの中に、

開発そのものに対するものなんです。

TPPが誇らしげに生きていたことは、開発の基準ということに関して、

各国いろんな違う基準ではなくて、すべての参加国が同じように、

高い水準でグローバル規則という、みんなが従うんですよと言っていたわけです。

RCEPに関して私たちに届いている情報、得ている情報によれば、

各国国々には大変な圧力がかかっていて、高いスタンダードにコミット(参加)するように、

というですね、圧力がかかっている。

それはですね、各国の開発レベルのいかんにかかわらず一律で高いものを求められている。

で、先ほども申しましたけども、RCEPにはですね、

3ヶ国後発開発途上国が入っていますけども、

交渉にも交渉官が出てこなかったりしているわけですね。

で、もう一つTPPとRCEPに共通しているのは、秘密交渉だということです。

ということで最後にですね、まあ、RCEPに対抗してですね、

どういうことをしたらいいかという私なりの提案ですけども。

まずは交渉をオープンにしなさいということ。

人々もですね、市民も国民も企業も同じステータスが与えられるべきだという。

忘れてはならないのはですねTPPの行き詰まったところ、

大きく抵抗があったところから教訓を学ばなくてはならないというところですよね。

なぜこれだけ強い反対があったかというと、まずはその秘密主義というところですし、

それからですね、国家の主権をおかすような規則、

そういうものに正当性がないという部分だったし、

そのようなものに対してですね、国の議員すらも

影響力も行使できないような交渉のありかただったということですね。

それから2つ目はTPPのキャンペーンで私たちにあったようなと

同じ効果的な情報の共有が必要だということ。

それが始まっているところなんですけども。

ウェブサイトにですね法律的なその分析を載せてますけども、

まだたりないですね。

それから交渉に関してですね、それとこの交渉と、

実際の草の根の人たちと言いましょうか、市民の生活と言いましょうか、

その人たちのつながりをはっきりさせなくてはいけないということですよね。

人々の生活であるとか、家族とか兄弟、どういう影響があるか知らなくてはいけない。

それからですね、より高いレベルにおいては、政府にですね、突きつけなくてはならない。

どういうことかというと、これまで行き詰まって失敗したものに対して、

何度も何度も拒否されたことにをですね「いったいいつまで蒸し返しているんかい」

ということをですね、政府に突きつけなければならないということでですね。

チリの閣僚会議目指して私たち「手紙キャンペーン」というのを

国際的に展開しようとしているわけですね。

「NO TPP」あきらか、そして私たち市民とすれば、

そういうTPPであれ、似たような合意、これはまっぴらだと手紙で書いて突きつけるという、

そういったキャンペーンをやろうとしている。

しかしいつまでも「NO」を言い続けることもできない。

やはりですね、批判、反対だけではだめで、

オルタナティブ(代替の)なモデルを開発していかなければならない。

それを始めなくてはならないということですよね。

バランスの取れた物、そして人々の利益、

利害というものを取り込んだものにしなくてはならない。

具体的に言うとどういう分野でというと、

共生と格差のない雇用の安定、

そういった21世紀型の問題をふまえたオルタナティブなモデルをということです。

これらは非現実的な話ではないです。

そして実際ですね、世界でこれまで少なくとも10のそのような合意がですね、

実現しているのですね。

これは投資に関する合意ですけども、ちゃんとバランスの取れたですね、

企業のニーズも踏まえ、そして人々のニーズも踏まえる。

そしてなおかつ市民も守ろうという国の政府の主権をもちゃんと踏まえたものであるということ。

そして最後にですね、RCEPの開発に関する部分、これに関して言えば、

開発の問題にあたっている人たち、開発援助機関であるとか、

そういう活動をしている人々と同盟関係を築いていかなくてはならないということです。

そしてそれによってRCEPが特にですね、

政府間ですでに合意している「SDG」のですね、

そういうものにちゃんと合致したRCEPになるように、

あるいはその他の政府のすでにある

その他の義務がはたせるようなRCEPになっていくように、

つまりこういう今ある形の合意には賛成しないでということです。

まあ、最初考えたよりもちょっと長く話したけども、

大学で教えている人はよくあるわけで、勘弁してください。
(1:00:00ぐらいまで)
【本日のトピック】
・RCEPはTPPとどのように関係しているのか
・神戸交渉会合がなぜ非常に重要なのか
・RCEPを通じてTPPがどう生き残っているのか
・何をすればいいのか
【RCEPがTPPとどのように関係しているのか】
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
2010年3月 第1回交渉会合 2016年2月4日署名
アジア太平洋域包括的経済連携協定(RCEP)
2012年11月 ASEANによって設立
2013年5月 第1回交渉会合
今週 17回交渉会合
RCEP ASEANとFTAを結ぶ6ヶ国(ASEAN+6)による交渉
TPPと異なる参加国:オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、
インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、
フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
どちらの交渉も秘密であり、
TPPは多くのリーク文書があったが、RCEPのリークはわずかである
企業はアクセス可能だが、市民社会は存在を認めるよう闘っている。
【なぜ神戸の会合が重要なのか】
TPPは、トランプではなくオバマ大統領のもとでの問題だった。
他国は、TPPのテキストをRCEPでも提案。いくつかはさらにひどいものを!
(例)日本と韓国は、知的財産権や投資にて恐ろしい提案をした。
他の国は国有企業においてテキストの提案
トランプによる米国のTPP撤退以降、他国は政治的な投入を救済することに必死である。
神戸は、トランプによる米国のTPP撤退以来、初めての交渉会合である
RCEP交渉会合後の3月14-15日、チリでの閣僚会合に中国は招待されている
ASEAN諸国に対する、TPPスタイルのルールに合意するよう強大な力
【TPPがRCEPの中で
どのように生き延びているかの例】
投資家国家紛争解決(ISDS=ISD条項)企業による国家への提訴
中国の投資家 VS 日本を含む
電子商取引 プライバシーと情報のセキュリティへの脅威
医療アクセス:TPPと同様に、販売実施計画などで制限が加えられ、
インドの安価なジェネリック医薬品製造を阻害。
先進国の「黄金基準」を押しつけて、
発展途上国と後発開発途上国(LDC)の発展を阻害
交渉はすべて秘密
(※上記に「黄金基準」とありますが「金本位制」のことだと思います。
TPPでも「金本位制」を押しつけようとしていたようです)
【何をすればいいのか】
・交渉会合をビジネス界出はないステータスホルダー((英: stakeholder)とは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。 日本語では利害関係者(りがいかんけいしゃ)という。 具体的には、消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関など)に対して、オープンにするように働きかける。
・国や地域を越えて効果的な情報を共有する
・それぞれの国の言語で、何が起こっているのか示せるような分析を
・バランスのとれた新たな開発モデルの国際的な潮流に焦点をあてていく
・いかにRCEPが「継続可能な開発ゴール(SDG)」を台無しにしていくかを
明らかにするために、開発機関などと共に働く
(※「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」
(例)医療アクセス問題

・参考ウェブサイト
【RCEPlegal】 
https://rceplegal.wordpress.com/
https://rceplegal.wordpress.com/2016/08/02/first-blog-post/

(訳)地域経済包括提携(RCEP)に関する法的文書と分析
http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?both=T&ieid=en&oeid=ja&url=https%3A%2F%2Frceplegal.wordpress.com%2F

RCEP(2015年8月5日)のサービスの取引に関する章
https://rceplegal.files.wordpress.com/2016/08/services_consolidated_text_-_5aug2015.pdf

RCEPサービスの章:発展途上国と、LDC(後発開発途上国)の方針と監査機関
独立国のための危険(2016年8月4日ジェーン・ケルシー教授、オークランド・ニュージーランド大学)
https://rceplegal.files.wordpress.com/2016/12/jk-memo-on-rcep-tis-rev.pdf

漏らされたIPの章(2015年10月15日)
https://rceplegal.files.wordpress.com/2016/08/rcep-ip-chapter-15october2015.pdf

漏らされた投資の章(2015年10月16日)
https://rceplegal.files.wordpress.com/2016/08/03-rcep-wgi10-draftconsolidated-investmenttext.pdf

草案投資テキスト 中国
https://rceplegal.wordpress.com/rcep-draft-investment-text-china/

草案投資テキスト 韓国
https://rceplegal.wordpress.com/rcep-draft-investment-text-korea/

草案投資テキスト ニュージーランド
https://rceplegal.wordpress.com/rcep-draft-investment-text-nz/

草案投資テキスト インド
https://rceplegal.wordpress.com/rcep-draft-investment-text-india/

https://search.yahoo.co.jp/search?p=RCEPlegal&aq=-1&oq=&ts=3378&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt


WTO電子商取引に対する通商産業省提案(2nd Draft)
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/wto_db/html/ec_pro0010j.html

TPPより深刻なTiSA(ティサ)というサービスの自由貿易協定~企業が国家や地域社会を支配する時代~
http://blog.goo.ne.jp/nasrie/e/e2469a24c2b5d744630ded42bea07548

【RCEPの問題】
・投資家のための通商交渉になってしまっている
・雇用が失われる
・格差社会になる
・実はTPPが生き残っている
・それもTPPよりもひどい内容
・TPP同様に秘密交渉
・知的財産や、投資に関する条項はTPPそのまま移行
・ISD条項がすでに合意されている
・インドの安価なジェネリック医薬品の製造を阻害
・金本位制を押しつけ、発展途上国と後発開発途上国(LDC)の発展を阻害。
・電子商取引ではプライバシーと情報のセキュリティへの脅威。
・ネットの制限。
・イーコマースの問題(TISAの合意の中に移されている)


【RCEPの命を脅かす有害な知的財産(IP)に関する章】
「韓国と日本は、医薬品特許による独占期間を延長する規定と、データ排他性に関する規定を提案していることがわかった。これは、入手可能なジェネリック医薬品が市場に出ることを遅らせることにもつながる内容であり、またWTOのTRIPS協定が求める知的所有権の保護規定を越える内容」
http://uchidashoko.blogspot.jp/2016/08/blog-post.html

【RCEPの命を脅かす有害な知的財産(IP)に関する章】
・多国籍製薬企業はRCEP加盟国政府に訴訟を起こすことができる規定
・手頃な価格で医薬品普及を徹底しようとした政府に対し、数百万ドルを請求できる
・条項によって、特許による独占は現行制度で義務付けられている20年から延長でき
・ジェネリック薬の販売を特許権侵害と告発するだけで停止できる
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_3508.html

【RCEPの市場競争を阻む「データ保護」】
「それは少なくとも5年間、競合メーカーによる市場参入を阻止する条項で、具体的にはジェネリック薬製造に必要な医薬品の承認を制限する形をとって行われます。企業は特許切れの医薬品についても独占権を主張できるようになり、人びとは生きていくために必要な薬を買うのもままならなく」
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_3508.html



【関連記事】
【拡散希望】種子がモンサントなどに独占される危険「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」はTPPと同じ秘密交渉 農家が罰せられの生産コスト増加で食の安全が崩壊 RCEPの懸念
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-628.html

【拡散希望】TPPと同じ秘密協定「東アジア地域包括的経済連携(RCEP=アールセップ)」の問題 医薬品に関する知的財産問題
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-627.html

【拡散希望】モンサント(バイエル)らに種子を牛耳られる日本が兵糧攻めにあう法案が閣議決定「主要農作物種子法を廃止する法律案」食の安全が危うい
http://mlulm.blog.fc2.com/blog-entry-624.html



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http://www.asahi.com/articles/ASK1666B3K16UTIL053.html 
 
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マイナンバー制度反対連絡会
https://www.facebook.com/no.mynumber/ マイナンバーはいらない
http://www.bango-iranai.net/library/libraryList.php
中野区へのご意見・ご要望
→http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/opinions/index.html

【仏で放射性廃棄物の最終処分方法が決まってないのはコンクリの耐久性の年数が50 ~60年と短いからなのに今の政権おかしい】
「原発解体で出る金属などの再利用基準は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)の一方、8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」になることなどを考慮し、汚染土の再利用基準を検討。6月、8000ベクレルを上限に、道路の盛り土などに使いコンクリートで覆うなどの管理をしながら再利用する方針を決めた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000007-mai-sctch
最終処分場計画で苦悩するフランスに重なる明日の日本
http://mainichi.jp/articles/20150507/mog/00m/030/009000c

【英国にも嫌われているEUと交渉するなんて】 
日欧EPA、年内合意断念=チーズ、自動車で溝―年明け再交渉 
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/economy/id/1748303 
(※EUのバックはシオニスト) 
 
【自由貿易推進の嘘つきトランプ TPPも2国間協定(FTA、EPA)も自由貿易】 
トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200141&g=int 
「TPP(環太平洋経済連携協定)についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000087482.html 
トランプのTPP反対は嘘。TPP反対とか言いながら自由貿易推進。  
 TPP、漂流へ=「日米FTA」の可能性-トランプ氏離脱宣言
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200399&g=use

【反日安倍政治 反日国に日本の情報を流す】
軍事情報協定を閣議決定=23日にもソウルで署名-日韓
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200068&g=prk

【山本農水相、談合摘発企業から690万円献金】 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00006761-sbunshun-pol

【9条改正よりヤバい緊急事態条項の議論がおこなわれる】
「中谷氏は改憲項目について、良好な環境を保障する「環境権」や大規模災害時などに首相の権限を強化する「緊急事態条項」が候補になるとの認識を示した。衆院憲法審査会は、10日に1年5か月ぶりとなる実質的な議論を行う予定だ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161103-OYT1T50130.html?from=ycont_navr_os

山本農水相「首になりかけた」=また軽口、菅長官が注意 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol

【原発、原爆推進のCSIS(ジャパンハンドラー)の手先の安倍自民党政権は原爆推進の本性を現す】
「アメリカやロシアなど核保有国や同盟国の多くは反対。唯一の被爆国として核廃絶を訴えながらもアメリカの核の傘に依存する日本は、これまでの採決では棄権してきたが、今回、初めて反対票に投じた。」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161028-00000061-ann-int

売国政策のTPP承認案と関連法案、きょう審議入り
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2891524.html

ユダイスラエルとユダメリカの会談
http://honyaku.yahoo.co.jp/url_header?both=T&ieid=en&oeid=ja&url=http%3A%2F%2Fwww.haaretz.com%2Fisrael-news%2F1.743523

【テロ国家シオニストユダヤのイスラエル「イスラエルの核は2百発」】
「米国のパウエル元国務長官が昨年3月に知人宛てに送ったメールの中で、イスラエルが200発の核弾頭を保有していることを示唆していたと報じた。 パウエル氏は、イランの核問題について語る中で「イランのやつらは、イスラエルが200発持っていて、それがすべてテヘラン(イラン)に向けられていることを知っている」と書いていた」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160917-OYT1T50053.html

【アベノミクスの正体】
安倍政権が、①年金運用損公表を参院選後まで先延ばししたこと、②人権を抑圧し軍創設を謳う自民党憲法案について選挙で全く触れないこと、③原発やTPPなどの争点を隠ぺいし都合の良い数字だけ並べ立てていること、④メディアを委縮させていること、こうした事実をできるだけ拡散していただきたい
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/749822836475174912

【舛添氏に続きまたまた自民党が問題を起こす】
・麻生財務相「いつまで生きているつもり」 北海道の会合で発言
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160618-00000032-jnn-pol
・富山市議会の自民会長、女性記者押し倒しメモ奪った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000057-nksports-pol
・<公選法抵触の恐れ>自民・冨樫議員、祭りで酒贈る 秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000068-mai-soci

TPP合意、2月に調印
http://jp.sputniknews.com/business/20151229/1383169.html

【ナチス自民党は共謀罪が好き】自民党内から「共謀罪」創設のための法整備必要との声
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151117-00000719-fnn-pol
「共謀罪は論外」=民主幹事長「過去3度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000110-jij-pol

安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言! 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい
http://lite-ra.com/2015/09/post-1531.html

ウィキリークス、「TPP条文案」文書を公開
http://www.asahi.com/articles/ASHBB2TQRHBBUHBI00K.html
「妥協案は、参加国の事情によって都合良く説明できる内容になっており、各国で説明が食い違う理由となっている。」
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/652725033190580224

【9.4兆円年金が消えた】
GPIFマイナス運用か 7~9月、世界株安響く
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/
運用損は9.4兆円

「安保法制与野党大もめニュースの裏で「医療法の一部を改正する法律案」が超スピード可決!外国人医師のクリニック開業に補助金、外資法人の病院経営、etc.日本国内で株式会社病院経営(外資投資家の要求)ついに実現(><)。沈みゆく大国アメリカに書いた懸念がこんなに早く現実になった(怒)」
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/644309431379865600

「防衛装備庁」を10月1日に発足させることを決定

シティバンクがマイナンバーを要求 http://www.citibank.co.jp/news/2015/news_090415_01.html これで個人情報が漏れたら、シティバンクは損害を賠償してくれるのでしょうか?

「盗聴法」  改正がヤバい! 盗聴対象の拡大であなたも警察に盗聴され弱みを握られる
http://t.co/o46Gm2iw5x

【日本弁護士連合会による請願署名】
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い(締切:2015年 8月31日(月))
http://t.co/cLgFkS9anZ

【TPP交渉差止・違憲訴訟の会】
ご希望の方は原告になることができます。
http://tpphantai.com/

<TPA法案>成立へ米上院動議可決 TPP交渉合意後押し
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6164631
日本が植民地になるTPP

【戦争へまた一歩進む安倍政権】
【どんどん戦争国家へ】 「文官統制」廃止閣議決定 防衛省設置法改正案、議論なく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000255.html



集団的自衛権行使 明確基準なく法制化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html

「政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう」 http://t.co/chI7GeUvDX


安倍政権はマイナンバー法で預金封鎖する?
【預金封鎖への最善の対処方法】
・小銭を貯める(五百円玉貯金)
・家はどうなるのか?家は財産税の対象だ。当時の最高税率は90パーセント。財産税を収められないと物納。つまり家を差し押さえられる。・自給の準備が必要
https://t.co/vVA4cOB2Hq

後藤健二氏「ジャーナリストは自己判断、自己責任」と発言
http://youtu.be/-Nr-rhH6nwQ
後藤はジャーナリストは自己責任と言っている。自己責任なら法律変える必要ない。自衛隊も海外に派遣する必要もない。

【愚民化政策 人間のIQを下げるもっとも効果的な方法】
TVのテロップとか字幕がわずかな時間で思考能力を奪う。TVを見るとアホになる
pic.twitter.com/VQ6ORLgRCR

アメリカよ、目覚めよ! ~ワクチン強制、隔離収容、尋問(家宅捜査)、「汚染除去」~
http://ja.naturalnews.com/jabuzz_buzz000013.html

【シリアのアサドとEUとイスラム国(#ISIL、ISIS)は石油つながり】
「2013年4月、EUは「反乱勢力が支配する地区から出る石油で反乱勢力に資金を与える為」、シリアに対する禁輸措置を解除した」
http://t.co/mL1Xepmotx

イスラム国の原油を買っているのは「アサド政権」だった!〈週刊新潮〉
http://www.gruri.jp/article/2015/02050930/

西川農水相が収賄罪で逮捕されていた!

「プーチンを支援しているドイツ銀行とドレスナー銀行とのつながりです。この二つの銀行は、ドイツの三大銀行で、ロスチャイルド系の銀行です」
http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3595.html

【米国=イスラエル諜報特務庁=モサド=ISIS=英国=ユダヤ】
「「モサド」という言葉はヘブライ語で組織・施設・機関を意味する「モサッド」から
イスラエルでも「ハ-モサッド(המוסד)」と呼ぶ
英語では「ISIS」(Israel secret intelligence service)
イスラエル諜報特務庁の組織的源
1つはイギリス委任統治領パレスチナのイシューブ(ユダヤ人社会)の政府的機構であったユダヤ機関外交及び諜報部の政治局
2つ目は1940年に創設されたハガナー情報局の英国課である」


ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?
http://youtu.be/_nwfBQFzlpo

【イスラム国(ISIL)とはグラディオ作戦】
「狙った敵を悪魔のように見せかけ、大衆を怯えさせて、政府指導者と仲間のエリート主義者達の、強化しつづける権力を支持させるようし向ける…NATOとワシントンによって率いられる政治的抑圧と操作の手段へ」


【NATOはアメリカ主導のテロ組織】
http://youtu.be/1WWZXOS0xnU

US helped Israel with H-bomb - 1980s report declassified
http://rt.com/usa/232203-us-israel-nuclear-weapon/

​ISIS in Iraq stinks of CIA/NATO ‘dirty war’ op
http://rt.com/op-edge/168064-isis-terrorism-usa-cia-war/

米CIA、米軍=ISIS(イスラム国、ISIL)=NATO
【米国(CIA、米軍)=イスラエル諜報特務庁=モサド=ISIS=英国=ユダヤ=NATO】
(ISIS、イスラム国、ISIL、過激派組織IS)

【シオニストの仲間たち】
キリスト教原理主義=白人至上主義(優生思想)=ネオコン(詐欺師、前科者の別称、新自由主義)=極右(ナチス)=ブッシュ=マラーノ(隠れユダヤ、改宗ユダヤ)=偽ユダヤ(シオニスト、悪魔崇拝者)=CIA、CSIS=サバタイ派マフィア=金融マフィア=軍需マフィア=戦争法案=統一教会系勝共連合=自民党清和会=日本会議(ネオナチ)